カリキュラム 1.税制改正大綱における改正の考え方 2.個人所得課税 ・住宅ローン控除 ・NISA ・空き家に係る譲渡所得の3千万控除の特例 3.資産課税 ・個人版事業承継税制 ・民法(相続関係)の改正に係る相続税の取扱い ・教育資金贈与、結婚・子育て資金贈与の特例 4.法人課税 ・中小起業の支援 5.消費課税(過年度改正分) ・軽減税率 ・経過措置 6.今後の検討課題