行政施策のトレンド「空き家対策」で広がるFP相談の収益チャンス

少子高齢化と核家族化が進んだ今、空き家が社会問題となり、行政も対策に動き出しています。既に空き家になってしまった不動産をどう処分するかがクローズアップされていますが、FPならライフプランニングの中で空き家にしないための対策をアドバイスできるはずです。
東京都の空き家利活用事業のデータによると、空き家になったきっかけは、相続が約4割、老人ホームなど施設への入居と入院が約２割。相続も介護や施設入居も、シニア世代の心配事としてFP相談の中で必ず話題にのぼる問題です。
シニア世代のマイホームを資産として見直し利活用を検討することで、使える資金が増える可能性があります。つまり、ライフプランニングの中で空き家にしない対策を講じることで、ご本人はもちろん子ども世代のライフプランの選択肢が広がるのです。
FPにとっては、不動産売買や相続・贈与が絡む相談は収入のチャンスともいえます。「空き家対策」の現状と活用事例を学び、ビジネスチャンスをつかみましょう。
　１．空き家問題の現状　行政の取り組み～東京都の事例　　　
　２．税務や法律面から見た空き家のリスク、空き家防止のための優遇制度
　３．空き家対策の視点を活用したFP相談